政府・与党：一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付
政府・与党：「２０万円程度の現金を給付」の記事タイトルが踊った時、「え？」「おー！」となった直後、記事の中身を見て暗転した。
条件に当てはまれば、１世帯当たり２０万～３０万円程度を給付する案が浮上している。
「20万円／人」ではないのか。
どちらにしても、赤字国債を日銀買取で発行することになるのだが、ＰＢ（プライマリーバランス）には影響がないにも関わらず、なぜここで「一部世帯」なのか。
「ＰＢに影響なし」は確認しただけでも複数の経済学者が断言する。特に「高橋洋一 氏」（元財務省エース）・「井上智洋 氏」（駒沢大学 経済学部 教員）らが語気を強める。
「一部世帯」とするのは財務省の断末魔の抵抗がにじむ。
「日本国民が正常な経済社会を営むため」ではないのか。
これでは、財務省の存在意義がない。解体を望むのか。そんなことはないだろう。
本来の財務省の仕事を全うしてほしい。
さらに、政府はこの機会に政府通貨財源の「ＢＩ（恒久的現金給付）」に踏み切るべきだ。
中途半端な経済政策は効果がないばかりか、悪影響さえもたらすのだ。
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～ 今後の感染症リスク ～ 税・国債財源の国家経営から脱却の時
パンデミックが拡大している今、死者が爆発的に増加しているイタリアでは、緊縮財政のため、医療崩壊したことが原因だ。
医療崩壊の原因は、経済的問題。
限られた国家予算を取り合いして医療予算が削減されたことだ。
だが、しかし......
日本の医療崩壊も寸前に来ている。
現役医師曰く、日本の医療予算も削減されし続けいている。現場医療関係者は疲弊している。もう限界だ。と冗談も言えないほど真剣に訴えている。
国家運営を税・国債であることが元凶だ。
予算がないから医療崩壊するなどということはなくすべきだ。
税・国債財源による国家経営から政府通貨財源の国家経営への脱却が必須になる。
前回のブログでも記載したが....
税・国債財源の国家経営からどの財源に移行するかは、以後のブロブで特集ブログを投稿します。暫くお待ち下さい。
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ＷＨＯ「パンデミック加速している」
このタイトルが示しているのは、経済的損害が甚大なものになることと、長期化するということだ。
以下、メディア記事：https://www.asahi.com/articles/ASN3S2STGN3SUHBI00N.html
こうなると、一時的な経済対策では遠く及ばない。
継続的に長期に及ぶ対策が必要だ。
いよいよ、「ベーシックインカム（ＢＩ）」を導入する時が来た。
それには、周辺システム（金融システム・国家社会システム・etc）の大改革を短期間で成し遂げなければならない。
こううちの「金融システム」・「国家システム」については以下ブログの通り。
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東京オリンピック・パラリンピックに見る現経済システムの脆弱性
東京オリンピック・パラリンピックに見る現経済システムの脆弱性が露見している。
・延期or中止。
・中止はなし。
・半年延期or1年延期・or2年延期。
なかなか結論が出ない。大きく揺れている。
本来、今のパンデミック状況を見れば、無期延期だろう。
パンデミックの終息を確認してから、再度開催決める。が最良手。
ところが、経済への影響が最優先するこの優柔不断という体たらくに陥っっている。
現経済システムがこの決定を難しくする元凶である。
税・国債で経営されている国家経営。それに連なる社会経済システム。
今、「ＭＭＴ理論（現代貨幣理論）」が出てきて、経済界が揺れている。
要約して、現状のコロナショックに対する経済対策に当てはめると、「ＰＢを気にせずに赤字国債を発行して、中央銀行買取とする。」というもの。
そうすれば、現経済システムの動向を気にせずに国家予算の増大を気にせず必要なときに必要なだけ赤字国債を発行し国家経営・緊急時の財政出動ができ、臨機応変な対応ができる。というもの。
ＭＭＴ理論 参考：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%90%86%E8%AB%96
ＭＭＴよりも、大きな変革をもたらすものが「政府通貨」による「国家経営」である。
今回のコロナショックに対する経済対策はまずは「ＭＭＴ理論」による対策を実施して、その先には、税・国債による財源での国家経営から政府通貨財源の国家経営に人類社会の大変革をすべき時期がやってきた。
そしてこの国家経営の中心には、「ベーシックインカム」が据えられるのだ。
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イベント一部解除は爆発的感染の温床に
政府がイベント自粛一部解除をしたことにより、堰を切ったようにイベントが開催された。
本日、首相官邸に対し以下の投稿をしました。
-----------以下 投稿内容
安倍首相 様
昨日、吹き出すようにイベントが開催された。
これまでの自粛が水の泡になりかねない。
クラスターが発生していた大阪でも小規模ライブが開催された。
これでは爆発的感染の温床となる。
小規模ライブは開催しないと損失が容認できないための苦肉の策である。
ここは「完全損失補填」をしないと、大変危険である。
損失補填をしないと、社会的経済的損失も莫大なものになる。
損失補填をしたほうがトータル的には対策費用が少額で済む。
さらに、今後経済的問題は長期化が予想される。
税・国債でない政府通貨原資のベーシックインカム導入を視野に入れる必要が迫っています。
今すべき経済対策は以下の通り。
今後爆発的感染が起こらないためにも、上記のような経済対策をする必要がある。
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次の政府経済対策
「感染症専門家会議」によると、「まだ警戒を緩めることはできないが、爆発的な感染はなんとか耐えている」とされました。
次は超積極的な経済対策です。
過去ブログの以下の通り.....
要約すると次の通り。
１．ケチらないこと
２．一時給付 → 恒久的給付実施＝タンス預金にならない
３．無利子国債 → 政府通貨原資＝ＰＢが傷まない そして次世代国家経営
１～３を実施することにより、現在の経済危機脱出 → 今後の災害への備えとする。
※ 現時点では、現行経済の仕組みは一切変更せずにスタートする。
ＢＩ導入に反対する人々 （財務省・他の多くのＢＩ懐疑派・）への対応策
でもある。
政府通貨原資のＢＩが浸透してゆく中、国家経営に税・国債で実施されている
事が意味なことがわかるだろう。
その時点で、必要な変更をすればいい。
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新型コロナ専門家会議「爆発的拡大に警戒を」は壊滅的経済損失
今回の新型コロナ専門家会議の発言によると計り知れない経済損失を生むことが見える。
新たに政府が取るべき経済対策を考えました。
[生活安定化と疲弊した事業所に対する対策]
１．無金利100年国債120兆円を（前提：日銀買取で...）発行。
個人に対し、100万円／人の現金給付
２．無金利100年国債200兆円を（前提：日銀買取で...）発行。
事業所に対し、完全損失補填実施。
３．政府通貨を原資（財源）にした「ベーシックインカム＜恒久的現金給付＞」を
30万円／人／月実施。
※経済状況がより深刻化、精度の高い数字にするため（100万円／人は
＜100万円 ×1億2000万人＝120兆円＞である。）ことから過去のブログから
国債発行を増額とした。
要点：
・現時点で既に現金が手元にない国民が多数存在します。そこで１．は速やかに
実施。（最低数週間以内）
・現時点で損失をしている事業所に損失補填実施。（順次～最低１ヶ月以内）
・現金給付はマイナンバーを銀行口座に紐付けし入金。
・事業所には申告口座に入金。
・１．２．は災害による速やかな復旧のため。
・３．はとことん収縮した個人消費の回復をするため＆終息が見通せない
不安払拭を目途とする。
・この際、融資の必要性はない。→ 即効性がない。返済への不安があるため。
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