麻生財務大臣発言は分析が間違っている
麻生財務大臣の発言に、「リーマンショックのときに12,000円の給付を実施したがあまり効果なかったな」とある。
これは.....
１．額が小さすぎる
２．単発の一時給付だけ。
だから、タンス預金になって市中に出回らかった。
現在消費が縮小し、この経済を立て直すには.....
１．思い切り使える額 → 消費マインドが縮こまっているため、発散する効果が必要。
２．将来不安を払拭する「恒久的給付」が必要。
具体的に.....
１．無利子100年国債で100万円／人の一時給付
２．政府通貨原資による30万円／人／月のＢＩ（恒久的給付）
が適切であろう。
さらに、２．は非課税（所得税）・物価スライド式であることが必須。
安倍総理曰く、「次の経済対策は、これまでにない・大胆な政策を打つ」とのことでした。上記具体策だって決して大胆なものではありません。
必要十分な対策であると思っています。
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コロナショック、次の要請 → 電気・ガス業界破綻の危険性
コロナショック、次の対策は公共料金支払いの猶予要請のようだ。
日本国全体で、公共料金の支払猶予を要請された電気・ガス・etcの民間会社の破綻が起きる。
それは、猶予されても支払いができないからだ。
解雇・営業中止 → 倒産で支払う人が所得を得る見通しがないからだ。
やはり、100年国債（日銀買取）で100万円／人を一時給付のあと、速やかに政府通貨原資で30万円／人／月のＢＩ（恒久的現金給付）をスタートし、公共料金をこれまで通り支払いができるようにする。
これら2件の経済対策で、現状の経済システムの変更なしで対策するべきだと思う。
100万円／人で即時生活を立て直して、30万円／人／月で将来不安をなくし、少しゆとりのある生活をする。一人あたり30万円だから、母子2人だと、60万円だ。現在の物価水準であれば必要十分ですね。
そして、今回のように輸入だけに頼っていると混乱が起きるので、国内生産と海外生産を分散させる。それにより物価が上昇することが考えられるのでＢＩは完全物価スライド方式にする。生活レベルも少しづつ上昇するので物価スライドが有効だ。
更に、ＢＩは今後も起きるであろう災害に対し基礎生活が保証されることから、精神的安定感が損なわれない。
災害のたびに緊急対策をを講じるのは非現実的だ。
今日の投稿は、要約して首相官邸に投稿（提言）する予定です。
首相官邸には、これまでもＢＩについて多くの投稿をしています。
自民党「青山繁晴」参議院議員は首相官邸への投稿は専門の担当を配置し、一軒も漏らさず読んで、総理へ伝えているので、思うことがあれば投稿する意味は相当あるとのことでした。
青山氏は、安倍総理に請われて参議院選挙に出馬し、比例上位で当選。
普段から、総理と直接話しをしているとのこと。
みなさんも思うことを首相官邸へ投稿しましょう。
一人一人の投稿はごく小さなものですが、同じＢＩについて投稿すれば束となり、多くの国民の声として捉えるようになり、ひいては無視できなくなり対応をせざるを得なくなります。投稿をしましょう！！
首相官邸投稿サイト：https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
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不毛な「コロナショック」バトル
昨日は、箇条書きにして投稿しましたが、今日は徒然なるままに書きます。
今日は朝から各ワイドショーでコロナショックの経済対策について「新情報」・「喧々諤々（けんけんがくがく）」の議論沸騰でした。
朝、まず目に飛び込んできたのは給付金「5万円／人」の文字。
次に飛び込んできたのが自民党「片山さつき」氏と、元政府参与・京都大学大学院教授「藤井 聡」氏のバトルだった。
どちらも、「一時給付」・「減税」はＯＫとしながらもものすごいバトル。
結果、コメンテーター「玉川 徹」氏がじゃあ両方やればいいじゃない。で議論を締めた。
が、しかし......
一時給付金5～10万円／人じゃタンス預金になるよ。一方は一度下げた消費税を戻すのは無理！！との不毛なバトルだった。
途中から冷ややかに見ていた。
更に、自民党は生活物資生産は国内に戻す政策が必要だという。確かにそうだ。
そこで、最後に....思った。
なーんだ！！昨日投稿した「無利子国債で＜日銀買取＞ → 100万円／人」・「政府通貨で30万円／人／月のＢＩ＜恒久的現金給付＞」がやっぱりベストじゃないかと。
物価スライド式のＢＩを導入すると少々高額でも気にしなくなる。
そこで、生活物資＆食料品は国内生産品が定着する。
そうすると、今回の中国製品が滞っていて物品がなくなること・届かなくなることは、なくなる。
今回のことを教訓にするのであれば、予備的対策・即応性・安心感の点でＢＩ導入はすべての対策＆備えじゃないかとつくづく思った一日です。
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「感染症災害 今、政府がすべきこと」
新型コロナウイルス災害において日々世界中に感染拡大し、ＷＨＯも「非常事態宣言」を出しました。さらに各国での「非常事態宣言」も出されたところです。
そこで、現在の日本において政府のやるべきことをお伝えします。
記載すべき内容は多々ありますが、政府が実施すべき対策に優先順位をつけて、順に記載します。
[生活安定化と疲弊した事業所に対する対策]
個人に対し、100万円／人の現金給付
事業所に対し、完全損失補填実施。
３．政府通貨を原資（財源）にした「ベーシックインカム＜恒久的現金給付＞」を
30万円／人／月実施。
要点：
・現時点で既に現金が手元にない国民が多数存在します。そこで１．は速やかに
実施。（最低１ヶ月以内）
・現時点で損失をしている事業所に損失補填実施。（順次～最低１ヶ月以内）
・現金給付はマイナンバーを銀行口座に紐付けし入金。
・事業所には申告口座に入金。
・１．２．は災害による速やかな復旧のため。
・３．はとことん低下した個人消費を回復するため＆終息が見通せない不安払拭を
目途とする。
・この際、融資の必要性はない。→即効性がない。返済への不安があるため。
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