政府通貨について その１
「政府通貨」とは、発行する通貨（紙幣・硬貨）を政府が実行すること。
現在で言えば法律により政府が持つ「通貨発行権」として、紙幣は「日本銀行券」・硬貨（補助通貨）は「日本国」となっています。
実際は、銀行が貸付の際に「信用創造」により、自行中にコンピュターに数値を打ち込んで作られる。
日銀はそれに見合う紙幣を発行してお金の実態を市場に供給する。
紙幣を見てください。「日本銀行券」。
硬貨を見てください。「日本国」と書いてあります。
現在でも硬貨に限り政府通貨が発行されているのです。
過去のこと、時の大蔵大臣（現財務大臣にあたる）「高橋是清」が戦費調達のために政府通貨を発行した。
その後、軍部からさらなる戦費調達を強力に要請されたため、高橋是清はこれ以上戦費を政府通貨により作り出すことをためらい、政府通貨による戦費調達をやめた。
その後、政府通貨発行を止めた。
従って、現在でも法律を改正すれば、政府通貨（紙幣も・硬貨も・仮想通貨も）を発行する事が可能になる。
これが実現すると、金融制度が大幅に変更されることになる。
現行の国家経営（国家予算）は税・国債で行われている。
税は景気次第で不安定。国債は利子の支払いが大きな負担になり、多くの発行をためらう。このことから、双方とも大きな問題点を抱えている。
現在、年々膨らむ予算。これまで国債発行でしのいできた。
その結果、政府の負債が1,300兆円を大幅に突破している。この負債は膨らみ続いている。
そこで、「財政緊縮（予算を絞って）」をして国債発行を抑えようとしている。
税務省の常套句「国の借金が1,300兆円」「国民一人当たり800万円超」と表現している。これを財務省が国民を脅しているととる向きがある。
正確には「国」「国民」ではなく「政府の借金（負債）」です。
国民は、「債務者」どころか「債権者」です。
国債を購入しているのは、機関投資家（国民）が主であることから。
国債発行を抑えるために導入したのが、税の中でも安定的＆徴収しやすい「消費税」を導入し、膨れ上がる国家予算に消費財増税で対応しようとしている。
ここ数年は、国債を日銀が買い取り、政府の負債をチャラにしている事になり、この分の政府の負債が消滅する。
現在の国家経営を俯瞰的に見ると、限界に来ていることは明らかである。
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