東京オリンピック・パラリンピックに見る現経済システムの脆弱性

東京オリンピック・パラリンピックに見る現経済システムの脆弱性が露見している。

・延期or中止。

・中止はなし。

・半年延期or1年延期・or2年延期。

なかなか結論が出ない。大きく揺れている。

本来、今のパンデミック状況を見れば、無期延期だろう。

パンデミックの終息を確認してから、再度開催決める。が最良手。

ところが、経済への影響が最優先するこの優柔不断という体たらくに陥っっている。

現経済システムがこの決定を難しくする元凶である。

税・国債で経営されている国家経営。それに連なる社会経済システム。

今、「ＭＭＴ理論（現代貨幣理論）」が出てきて、経済界が揺れている。

要約して、現状のコロナショックに対する経済対策に当てはめると、「ＰＢを気にせずに赤字国債を発行して、中央銀行買取とする。」というもの。

そうすれば、現経済システムの動向を気にせずに国家予算の増大を気にせず必要なときに必要なだけ赤字国債を発行し国家経営・緊急時の財政出動ができ、臨機応変な対応ができる。というもの。

ＭＭＴ理論　参考：https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8F%BE%E4%BB%A3%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%90%86%E8%AB%96

 ＭＭＴよりも、大きな変革をもたらすものが「政府通貨」による「国家経営」である。

今回のコロナショックに対する経済対策はまずは「ＭＭＴ理論」による対策を実施して、その先には、税・国債による財源での国家経営から政府通貨財源の国家経営に人類社会の大変革をすべき時期がやってきた。

そしてこの国家経営の中心には、「ベーシックインカム」が据えられるのだ。

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