政府・与党：一部の世帯に限り１世帯当たり２０万円程度の現金を給付
政府・与党：「２０万円程度の現金を給付」の記事タイトルが踊った時、「え？」「おー！」となった直後、記事の中身を見て暗転した。
条件に当てはまれば、１世帯当たり２０万～３０万円程度を給付する案が浮上している。
「20万円／人」ではないのか。
どちらにしても、赤字国債を日銀買取で発行することになるのだが、ＰＢ（プライマリーバランス）には影響がないにも関わらず、なぜここで「一部世帯」なのか。
「ＰＢに影響なし」は確認しただけでも複数の経済学者が断言する。特に「高橋洋一 氏」（元財務省エース）・「井上智洋 氏」（駒沢大学 経済学部 教員）らが語気を強める。
「一部世帯」とするのは財務省の断末魔の抵抗がにじむ。
「日本国民が正常な経済社会を営むため」ではないのか。
これでは、財務省の存在意義がない。解体を望むのか。そんなことはないだろう。
本来の財務省の仕事を全うしてほしい。
さらに、政府はこの機会に政府通貨財源の「ＢＩ（恒久的現金給付）」に踏み切るべきだ。
中途半端な経済政策は効果がないばかりか、悪影響さえもたらすのだ。
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