ＢＩに必須な「デュアルエコノミー」について その１
まず、このブログで使用する言葉についての説明。
「ＢＩ」は「ベーシックインカム」を指す。
「ＤＥ」は「デュアルエコノミー」を指す。これは筆者の造語。
「公共通貨」は「政府通貨」と同義。
※「政府通貨」という表現を使わないのは、政府が独断で発行する通貨というニュアンスではないから。
[デュアルエコノミーとは]
二階建て経済システムのこと。
現在の経済システムは平屋（一階建て）。
デュアルエコノミーは必要十分なＢＩとセットが大前提。
その理由は後に述べることとする。
[デュアルエコノミーの構造]
一階はＢＩを給付された「必要十分」な基礎的国民生活。これまでのＢＩは「最低限」の生活であった。
二階は一階を除く現在の国家財政＋社会経済システム。基礎生活では所有を排除し、選択可能で必要十分な生活資材で構成される。
これを共産主義と捉える事が予想される。これは共産主義とも現市場経済とも明らかに異なった経済システムである。
ＢＩ導入時に現在の経済システムを大幅な変更なしに実行することで、混乱を最小限にする狙いを持って導入し、徐々に時々の状態に合った経済システムに改良する事が望ましい。
[税について] ＢＩは非課税（所得税なし）。その他は現在の経済システム部分ではこれまでの税が課される。
しかし、これまでの税体型は複雑なため、いたずらに制度運営を煩雑にしているきらいがある。従って、税の種類・税率はシンプルな方がベターであると考える。
所得税のみ、一律30％というのではどうであろうか。詳細は他の議論におまかせする。
更に、ここで徴収した税は経済活動のみに使用する。
ＤＥにおける税の意味合いは、超インフレに対する調整弁として機能させる転移もある。調整において、税の上下動があってもＢＩは非課税のためその影響はまったくない。更に影響を受けないために、新型ＢＩでも述べるが、ＢＩは物価スライドである必要がある。
[国家予算財源ＤＥに変更]
現在：税・国債 → ＤＥ：公共通貨
現財源は、不安定な税と積み上がると負担の大きい国債です。これを公共通貨にすることにより、安定しかつ積極的な国家経営が出来ると考える。
なぜ、財源を公共通貨にするのか。公共通貨は政府の意思決定があれば発行でき税のように不安定要素がない。また、国債のように利子がない。従って、現在のようにプライマリーバランスを気にする必要がない。
現在は、社会経済・国民生活・国家財政が一体でであるが、ＤＥではに国家財政＋社会経済と国民生活は別の領域で展開される。
続く.....
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政府通貨について その２
その１の続きです。
現在の国家経営を俯瞰で見ると、限界に来ていることは明らかである。
では限界が来ているとはどういうことか。
それは.....
１．税は安定感がない。
２．税は平等ではない。
３．消費税は上げ続けるしかない。
４．国債残高が1300兆円を超えながら、発行せざるを得なくなっている。
５．１～４により財源として依存することはよくない。
ではどうすればいいのか......
国家経営を政府通貨に変更すべき。
理由：
a．景気に左右されない。
b．ＢＰを考慮する必要がない。
ｃ．予算算定時の自由度が高い。
政府通貨発行における注意点.........
時の政府が意のままにしないよう政府と繋がりのない監視機関を設置する。
（過去＜高橋是清 大蔵大臣＞に「戦費調達」のために発行して失敗した経緯が
ある。）
「高橋是清」は時の大蔵大臣、戦費調達のために政府紙幣を発行した。
その後ひと悶着あり、政府紙幣を発行することを止めた。
大蔵大臣権限で政府紙幣を発行したことだ。
政府通貨を発行したことは過去にもある。
上記ブログに記載したが、引用の赤文字の通り、大臣権限で出来るのです。
政府通貨を財源に国家経営をする場合、一緒に経済システムを変更するとさらに円滑に運用できる。それが「デュアルエコノミー」だ。
これについては、以後のブログで解説します。
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「ベーシックインカムの厳しい現実」決めては財源→財源はこれ！！ その１
世界各国で、「ベーシックインカム」の社会実験を実施した。
以下、社会実験実施国を上記サイトから紹介します。
2017年からフィンランドとカナダで制度を実験的に実施してきた。
これらの実験はことごとく失敗に終わった。
その理由が以下の通り。
フィンランドとカナダでのベーシックインカム制度の実験的な実施が途中で断念された主な理由は、制度を維持するための財政負担が大きく、政府は維持できないことである。
要するに、現制度の「税・国債」では財施負担が大きく維持できない。ことである。
ではどうすれば実現が可能になるかである。
そのためには.....
１．金融制度の改革 → 「税・国債から政府通貨」へ
２．国家経営の改革 →「税・国債での国家経営」から「政府通貨財源の国家経営」へ
３．現経済制度の改革 →「デュアルエコノミー」へ
パラダイムシフトを起こす必要がある。
現状に「思考停止」している頭の中を柔軟に思考できるようにする必要がある。
これが「ベーシックインカム」を導入する上で必須事項です。
「デュアルエコノミー」については、以後のブログで解説します。
また、「ベーシックインカム」論議は歴史が長いことも解説します。
ｐ.ｓ.
今回のコロナショックで英国がＢＩを検討しているという記事。紹介。
過去にも社会実験を実施した国が複数あるを以下の記事で紹介。
上記リンクの記事から導入実験を行（った）う8カ国紹介。
１．ケニア
３．オランダ・ユトレヒト
４．カナダ・オンタリオ
５．インド
６．イタリア
７．ウガンダ
８．フィンランド
がある。
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経産省官僚がこんな論文を....「高橋是清とＭＭＴ」
先ごろ、慶応大学で経産省職員「中野剛志」氏が「高橋是清 と MMT」という題の論文を論壇で使用した。
今日は下記のツイートを見つけました。
紹介する論文（pdf）は引用文中のURLからアクセスできます。
高橋是清と MMT（中野剛志）https://t.co/XVGPCqBnbt
— ものぽーる (@monopole0001) 2020年3月28日
中野剛志先生が「高橋是清 と MMT」という題で、論文を書いていますね。PDFが読めます。たぶん、1/31に慶應義塾大学でやった「金融経済研究主催コンファレンス」の資料？だと思います。素晴らしい内容なのでオススメです！
この論文のタイトルだけでも興味深い。
「高橋是清」は時の大蔵大臣、戦費調達のために政府紙幣を発行した。
ここでのポイントは.....
１．大蔵大臣権限で政府紙幣を発行したことだ。
２．その後ひと悶着あり、政府紙幣を発行することを止めた。
このなぜ止めたかが重要だ。
とにかく、この論文を読破したいと思う。
読破したら、このブログで検証します。
今暫くのご猶予を！！
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政府通貨について その１
「政府通貨」とは、発行する通貨（紙幣・硬貨）を政府が実行すること。
現在で言えば法律により政府が持つ「通貨発行権」として、紙幣は「日本銀行券」・硬貨（補助通貨）は「日本国」となっています。
実際は、銀行が貸付の際に「信用創造」により、自行中にコンピュターに数値を打ち込んで作られる。
日銀はそれに見合う紙幣を発行してお金の実態を市場に供給する。
紙幣を見てください。「日本銀行券」。
硬貨を見てください。「日本国」と書いてあります。
現在でも硬貨に限り政府通貨が発行されているのです。
過去のこと、時の大蔵大臣（現財務大臣にあたる）「高橋是清」が戦費調達のために政府通貨を発行した。
その後、軍部からさらなる戦費調達を強力に要請されたため、高橋是清はこれ以上戦費を政府通貨により作り出すことをためらい、政府通貨による戦費調達をやめた。
その後、政府通貨発行を止めた。
従って、現在でも法律を改正すれば、政府通貨（紙幣も・硬貨も・仮想通貨も）を発行する事が可能になる。
これが実現すると、金融制度が大幅に変更されることになる。
現行の国家経営（国家予算）は税・国債で行われている。
税は景気次第で不安定。国債は利子の支払いが大きな負担になり、多くの発行をためらう。このことから、双方とも大きな問題点を抱えている。
現在、年々膨らむ予算。これまで国債発行でしのいできた。
その結果、政府の負債が1,300兆円を大幅に突破している。この負債は膨らみ続いている。
そこで、「財政緊縮（予算を絞って）」をして国債発行を抑えようとしている。
税務省の常套句「国の借金が1,300兆円」「国民一人当たり800万円超」と表現している。これを財務省が国民を脅しているととる向きがある。
正確には「国」「国民」ではなく「政府の借金（負債）」です。
国民は、「債務者」どころか「債権者」です。
国債を購入しているのは、機関投資家（国民）が主であることから。
国債発行を抑えるために導入したのが、税の中でも安定的＆徴収しやすい「消費税」を導入し、膨れ上がる国家予算に消費財増税で対応しようとしている。
ここ数年は、国債を日銀が買い取り、政府の負債をチャラにしている事になり、この分の政府の負債が消滅する。
現在の国家経営を俯瞰的に見ると、限界に来ていることは明らかである。
----------以降、次のブログに続く
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経済対策は政府通貨で.....至近の緊急対策は赤字国債で。
今回のコロナショック、終息の目処が立たないことから経済への影響は未知数になった。
これまでの国家経営システムではもう対応しきれない。
ＰＢ（プライマリーバランス）を気にしている場合ではない。
では、今後の経済対策・国家経営はどのようにすればいいのか。
それはズバリ......
「税・国債財源」から「政府通貨財源」に大転換すればいい。
こんな事はできないと思っている国民・学者・議員・官僚・経済界人・殆どの人々。
ここで必要なのが「パラダイムシフト」である。
これは、過去の「地動説」と「天動説」の大転換に匹敵することになる。
さて、政府通貨について話をしましょう。
１．政府通貨とは、政府が通貨を発行すること。
２．現在で言えば円の補助貨幣である「硬貨」がそれである。
３．法律により、紙幣発行は日本銀行・硬貨は政府と決められている。
紙幣を見てください。「日本銀行券」。硬貨を見てください。「日本国」と書いてあります。
「ニューノーマル時代」が必要 → パラダイムシフトも必須
本日（2020/3/26）TV朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で「田坂広志 氏」（多摩大学大学院名誉教授 元内閣官房参与）が重要な注目すべき発言をしました。
氏は東日本大震災で危機管理を学んだとのこと。
今や危機管理の世界常識、キーワードは「ニューノーマル時代」であるという。
すなわち「新しい基準」「新しい常識」が必要。
パンデミックはこれから何度でもやってくる。更に厳しくなることも考えられる。
これから人類社会全体が、政治・経済・社会をどのように変えていくかの機会にすべき事と語る。
災害にあたふたしないための「準備」が必要だという。このことは、ブログに・官邸投稿に書きました。
私の提言する「準備」は政府通貨財源のＢＩ（恒久的現金給付）なのです。
田坂氏の話全くそのとおりです。
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